冷戦期への逆戻り
日本が自由主義陣営に属する限り、ウクライナ侵攻中のロシアとは対立関係になりますが、これは冷戦期に逆戻りしただけです。
長らくソ連が仮想敵国だったため、自衛隊は冷戦後も対ロシアを意識してきました。最近は南西シフトが進んでいるとはいえ、自衛隊は北方警戒を解いておらず、対ロシア戦も想定しています。
ただ、中国と北朝鮮という脅威を抱えるなか、ロシアと真正面から敵対する余裕はありません。
一方、ロシアもウクライナ侵攻という泥沼にハマり、北方領土の守備隊を引き抜き、対日戦用の海軍歩兵旅団が壊滅するなど、極東の陸軍戦力も潰してきました。
日本周辺に爆撃機を飛ばしたり、大規模な軍事演習を行うなど、威嚇は続けていますが、当面は対日侵攻の余力などありません。
太平洋艦隊と航空戦力が健在とはいえ、まともな上陸戦力が見当たらず、揚陸能力も1個連隊分ぐらいです。太平洋艦隊の揚陸艦は4隻しかなく、他の揚陸艦艇をかき集めても、北海道上陸なんて無謀すぎます。ウクライナで数隻の揚陸艦を失い、黒海方面が逼迫している以上、なおさら極東方面には回せません。
せいぜい中国と組みながら、日米同盟をけん制するのが関の山です。
このような動きが厄介なのは変わらず、台湾有事で日本を引きつけるべく、ロシアが挑発してくる可能性はありますが。
中露離間という幻想
では、この中露連携に楔を打ち込むべく、日本はあえてロシアに接近すべきか？
日本では「対中国でロシアと連携すべき」という声がありますが、ロシアからすれば、中国と対峙するのは不利益しかなく、極東ロシアを中国に飲み込まれかねません。
このあたりは以前の記事をお読み下さい。
北方領土交渉の危うさ
さて、日露関係といえば、北方領土抜きには語れません。この問題で平和条約を締結できず、日露関係に影を落としてきました。
北方領土交渉において、日本は経済協力を交渉材料にしながら、四島の返還を期待してきましたが、根本的な部分で認識が食い違っています。
まず、日本にとって北方領土は「返還」されるべき土地です。逆にロシア側の視点に立つと、それは戦争で獲得した領土であり、条件次第で「渡す（割譲）」対象です。
相手に返すのではなく、自分の土地を「あげる」わけですから、よほどの旨味がないと実現しません。極東ロシアの辺境地域のうち、北方四島は特に過疎化が進み、インフラの遅れが目立つなど、とても21世紀の生活水準とは思えません。
されど、経済支援だけで手放せる土地ではなく、大きく2つの理由があります。
ひとつは北方領土がオホーツク海の入口にあたり、ロシア海軍が出入りする海峡があるからです。
オホーツク海は原子力潜水艦を隠せるため、核の反撃能力を確保するうえで欠かせません。加えて、国後・択捉島の周辺海域は冬でも凍らず、長らく不凍港を求めてきたロシアの重要海域です。
そんな北方四島を日本に渡せば、自衛隊や米軍の監視が厳しくなり、軍事的には不利益しかありません。
この点は日本側も分かっており、米軍基地を置かない約束案も浮上しました。ところが、こうした妙案は日米同盟にヒビを入れかねず、日米の離間を狙う相手の思うツボでしょう。
日米同盟とは日本に米軍基地を置き、アメリカに守ってもらう関係です。
日本の土地にもかかわらず、基地を置けない制約を課せば、同盟における「例外」になります。そうなると、次は別の例外につながりかねず、「尖閣諸島は対象外」になるかもしれません。
2つ目の理由として、ロシアは憲法上は領土割譲をできないからです。2020年に憲法改正を行い、他国への領土割譲が禁止されましたが、ここには北方領土も含まれるでしょう。
厳密にいえば、政治力と法解釈で乗り切れるものの、よほどの旨味がないと国民は納得せず、実際は不可能に近いといえます。たとえば、日本がアメリカとの軍事同盟を切って、最低でも中立化をしないと、ロシアは北方領土を渡せません。
適切な距離感を保つべき
アメリカに対する反発心からか、日本ではロシアに変な幻想を抱き、関係改善を叫ぶ「親露派」がいます。対米依存の反動が親露感情を生み、自主外交を望む気持ちと合わさり、一定の需要を満たしてきました。
日本の独自路線といえば、イランとの友好関係が代表例であって、対露外交に当てはめる動きがあります。
どちらもアメリカの仮想敵ですが、日本とイランは対立理由がなく、多少の独自路線を歩んでも、日米同盟に大きな影響はありません。
対ロシアではそうはならず、いまの情勢下で単独接近したら、日米同盟は言うまでもなく、日欧関係にも悪影響を与えます。対中国・対北朝鮮を考えると、自由主義陣営の結束・支援は欠かせず、対ロシアでも足並みをそろえねばなりません。
いたずらに関係改善を進めても、自由主義陣営の結束を乱すだけに終わり、「労多くして、功少なし」のごとく、最終的にに日本が損するだけです。
真正面から敵対せずとも、ロシアがウクライナから手を引かず、侵略国家としてふるまう限り、日本は対露関係を積極的には進めない、経済・政治交流を限定するべきです。
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