日英伊による共同開発
航空自衛隊が使う戦闘機のうち、F-2戦闘機は2035年頃から順次退役するため、その後継として新型戦闘機が開発されます。このF-2はアメリカの圧力を受けて、国産開発から日米共同開発になったことから、次期戦闘機は「日本主導」の開発にこだわりました。
ちなみに、F-2の後継機ということで、「F-3」という言葉がひとり歩きしていますが、防衛省は「F-3」の名称を一度も使っておらず、正式名称は「次期戦闘機」です。
当初、ロッキード・マーチン社（米）から技術支援を受けながら、F-2を担当した三菱重工業が開発するはずでした。
ところが、2022年にはイギリス、イタリアとの共同開発に方針転換します。これにともない、計画名も「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に変わりました。
この背景にはアメリカとの開発タイミングの不一致がありました。
日米は次期戦闘機の必要性では一致していたものの、その開発時期に認識のズレがあったようです。一方、独自計画の「テンペスト」を進めていたイギリス、同じく次期戦闘機を模索していたイタリアとはタイミングが合いました。
イギリスは欧州勢・NATO諸国のうち、もっともアジア太平洋に関心を寄せており、日本とは「準同盟」にあたる関係です。そして、なにかと制約の多いアメリカと比べて、より柔軟な対応と対等な関係性を期待できます。
また、イタリアは優れた兵器を作る企業が多く、「こんごう型」イージス艦の主砲もイタリア製です。あまり知られていませんが、イタリアは航空分野には強く、空自も戦闘機パイロットの一部教育を同国に委託しています。それゆえ、その技術力や知見は今回のGCAP計画にも役立つでしょう。
その結果、GCAP計画には日本の三菱重工業、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加しました。予定では2035年頃に配備が始まり、各国の技術力を反映しながら、独自改修の許可、コスト分散のメリットが期待されています。
日本の主体性を確保しやすい英伊を選んだとはいえ、アメリカも完全撤退はしておらず、情報共有システムなどでは協力を続けるそうです。
もはや国力が衰えつつあるアメリカにとって、同盟諸国が協力して防衛力を高めるのは歓迎すべきことであり、今回の件も全く反対していません。
サウジアラビアも参加
現時点で懸念があるとすれば、サウジアラビアの参画です。
サウジは豊富な資金力を持ち、その参加はコスト面ではプラスながらも、日本政府は反対してきました。
その理由は2035年の納期が危ぶまれるからです。
しかし、石油の3割以上を頼るにもかかわらず、遅延だけを理由に反対したとは思えません。なぜなら、日本はインドにも参加を打診しましたが、それこそ計画遅延につながりかねず、足並みが乱れる要因になるだけです。大阪万博でも分かるとおり、インドは納期という概念が薄く、彼らなりのスケジュールで動きます。
サウジ参加への反対理由として、実際はもっと深いワケがありました。
まず、サウジアラビアはイスラム教・スンニ派の盟主であって、同じ中東の軍事大国、シーア派盟主のイランとは敵対関係です。
サウジがGCAP計画で新型戦闘機を手に入れたら、軍事バランスが不均衡になるほか、日本・イランの関係悪化まで招きかねません。
日本は西側陣営にいながら、イランとは「例外的」な友好関係にあるため、中東のいざこざとは距離を置きたいのが本音でしょう。
さらに、日本はサウジとは良好な関係にあるとはいえ、基本的人権などの価値観は共有していません。ビジネス・パートナーである以上、利益・理念・方向性で共通認識が求められますが、価値観を含む「理念」が引っかかっていました。
前向きだったイギリスの意向をふまえて、最終的にはサウジの参画が決まり、資金提供と引き換えにイギリスが技術支援します。
ただし、未だに人権を巡る認識の違い、そしてロシアへの情報漏えいも懸念されており、サウジは対等なパートナーではなく、ワンランク下の位置付けになりそうです。
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