能力・練度を左右する問題
自衛隊は高性能な装備を持ち、高い練度を誇るにもかかわらず、「弾薬不足」という欠点を抱えてきました。
いくら優れた兵士と武器があっても、弾薬不足では能力を発揮できず、慢性的な予算不足が積み重なり、自衛隊は備蓄量が足りません。
弾薬は消費期限があるほか、受注生産になることから、危機が近づくにつれて、生産体制を強化します。
しかし、日本は訓練で使う弾すら足りず、練度向上を阻害してきました。
「たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕」という皮肉のとおり、自衛隊は実弾射撃の機会が少なく、そこで撃てる弾数は十分とはいえません。
少ない弾数が「一撃必殺」につながり、職人技のような練度を生むものの、そもそも軍隊は「ひとりの達人」ではなく、平均技量の高い集団を目指します。
個々の能力を結合する以上、隊員の平均値を高めねばならず、個人技量に頼るのは組織として未完成です。
現状の弾薬不足をふまえると、充実した正面装備とは違って、全体の継戦能力は低く、長期戦に耐える体力がありません。
かつてソ連が攻めてきた場合、「空自が3時間、海自が3日、陸自が3週間」で弾薬がなくなり、昔から継戦能力が課題でした。冷戦終結にともなって、防衛費は2010年代まで削られていき、弾薬不足に拍車をかけます。
安全保障情勢の悪化を受けて、防衛費は一転して増えたとはいえ、弾薬の備蓄量は足りておらず、継戦能力の弱点は抱えたままです。
ある試算によれば、南西諸島で有事が起きたら、現状では2ヶ月弱しか戦えず、ウクライナのような長期戦は不可能です。
増産と弾薬庫を増設
このような弾薬不足に対して、ようやく日本政府も危機感を抱き、防衛費の大幅増額に加えて、弾薬備蓄量の拡充に動き出しました。
2023年度だけを見ても、弾薬関連予算は約4倍の8,000億円になり、兵站分野に力を入れ始めました。
ただ、現代戦の弾薬消費量はすさまじく、台湾有事では大量のミサイルが飛び交い、あっという間に足りなくなります。
たとえば、日本はトマホーク巡航ミサイルを買い、反撃能力を獲得しましたが、いざ本格的な戦闘に突入すれば、400発は3〜4日で底を尽きるでしょう。
そして、これはミサイルに限らず、全ての弾薬に通じることです。
ロシア＝ウクライナ戦争を例にあげると、1日の砲弾消費量は数千発にのぼり、双方とも継戦能力を維持するべく、同盟国などに支援を求めてきました。
ところが、あの圧倒的物量を誇るアメリカですら、155mm弾の備蓄が枯渇しており、ロシアは北朝鮮に頼らないといけないほど、砲弾不足に悩まされています。
この様相を目の当たりにした結果、日本は政府主導で火薬工場をつくり、民間企業に生産を委託するようです。事前に生産量を示しておき、全て買いとる方式のため、いわゆる戦前の「工廠」が復活します。
弾薬は消費期限があって、受注生産である点を考えると、よほど日本政府は焦っているのでしょう。
なお、弾薬備蓄量もさることながら、その保管倉庫を分散して置き、一挙に失うリスクを低減せねばなりません。全国の基地・駐屯地に約1,400棟の弾薬庫がありますが、冷戦期の名残で備蓄量の7割が北海道に集中しています。
それゆえ、弾薬庫を130棟も増設するとともに、北海道への集中配備を改めるべく、南西諸島への分散配置を進める予定です。
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