能力・練度を左右する問題
自衛隊は高性能な装備を持ち、高い練度を誇るにもかかわらず、常に弾薬不足に悩んできました。
いくら兵士と武器が優れていても、弾薬なしでは能力を発揮できず、慢性的な予算不足が積み重なって、自衛隊全体の備蓄量が足りません。
弾薬は消費期限があるほか、基本的に受注生産のため、危機が近づくにつれて、生産体制を強化する仕組みです。しかし、日本は訓練で使う弾すら足りず、練度の向上を阻害してきました。
「たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕」という皮肉のとおり、自衛隊は実弾射撃の機会が少なく、訓練で十分な弾数を撃てません。
少ない弾数が「一撃必殺」につながり、職人技のような技量を生むものの、そもそも軍隊は「ひとりの達人」ではなく、平均技量の高い集団を目指します。
個々の能力を結合する以上、隊員の平均値を高めねばならず、個人の技量に頼っている限り、組織としては未完成の状態です。
現状の弾薬不足をふまえると、比較的充実した正面装備に対して、全体の継戦能力は低く、長期戦に耐える体力がありません。
かつてソ連が攻めてきた場合、空自が3時間、海自が3日、陸自が3週間で弾薬が尽き、昔から継戦能力が課題でした。冷戦終結にともなって、防衛費は2010年代まで削られてしまい、これが弾薬不足に拍車をかけました。
安全保障情勢の悪化を受けて、防衛費は大幅な増額に転じたとはいえ、弾薬の備蓄量は足りておらず、継戦能力の弱さは変わりません。
ある試算によると、南西諸島で有事が起きたら、現状では2ヶ月弱しか持たず、ウクライナのような長期戦は不可能です。
増産と弾薬庫を増設
もっとも、最近は日本政府も危機感を抱き、先述の防衛費増額に加えて、弾薬備蓄量の拡充に動き出しました。
2023年度の予算に限っても、弾薬関連は約4倍の8,000億円に上がり、ようやく兵站分野に力を入れています。
ただ、現代戦の弾薬消費量はすさまじく、台湾有事では大量のミサイルが飛び交い、あっという間になくなる予測です。
たとえば、日本はトマホーク巡航ミサイルを買い、反撃能力を獲得しましたが、いざ本格的な戦闘に突入すれば、購入した400発は3〜4日で尽きます。
これはミサイルに限らず、全ての弾薬に通じる問題であり、ロシア＝ウクライナ戦争を例にあげると、1日で数千発以上の砲弾を放ち、すさまじい消耗戦を繰り広げています。
日本で大規模な地上戦は起きづらく、そこまでの消費量にはならないものの、同盟国と有志国からの支援がないと、まともに戦えないでしょう。
超大国のアメリカですら、155ミリ弾の備蓄が枯渇しており、ロシアも北朝鮮に依頼するほど、砲弾不足に悩まされています。
このような事態を受けて、日本は政府主導で火薬工場をつくり、民間企業に生産を委託するつもりです。あらかじめ生産量を示しておき、国が全て買いとる方式のため、戦前の「工廠」が復活するといえます。
弾薬は消費期限があって、受注生産である点を考えると、よほど日本政府は焦っているのでしょう。
また、弾薬の備蓄量もさることながら、保管倉庫を増設せねばならず、有事でのリスクを考えると、分散配置する必要があります。
現時点で約1,400棟の弾薬庫があって、全国の基地・駐屯地に散らばっていますが、備蓄量の7割は北海道に集中しており、この点は冷戦期から脱却できていません。
したがって、130棟の弾薬庫を増設するとともに、北海道への集中配備を是正するべく、南西諸島への配置も進める予定です。
しかも、各地に合わせた個別設計ではなく、同じ構造で弾薬庫の標準化を図り、建設スピードを加速させました。
構造の統一は建設速度を早める代わり、火薬類取締法の影響で保安距離が開き、むしろ各棟の備蓄量は減少します。建物あたりの備蓄量でいえば、法的に不利で非効率になりますが、それでも「速さ」を優先した形です。
弾薬は消費期限が短く、受注生産にもかかわらず、全て買い取る前提で工廠をつくり、法的なデメリットを甘受してまで、とりあえず弾薬庫の数を増やす。
これら事実をふまえても、よほど焦っているのが分かります。
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