日本とオーストラリアが準同盟関係になったわけ

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根深かった対日警戒感

日本は同盟国・アメリカのほかにも、イギリスやオーストラリアとの準同盟化を進めていますが、特に後者との相思相愛ぶりは近年の日本外交の特徴ともいえます。

両国は同じ「東経135度の友人」として蜜月関係を築いていますが、じつは日豪関係は戦後しばらくはそこまでよくありませんでした。

第二次世界大戦中のオーストラリアは、北部都市のダーウィンを空襲されたり、対岸のインドネシアまで日本軍が迫るなど、まさに本土手前まで敵が攻めてきた感じでした。

このとき感じた恐怖は戦後もなかなか解けず、オーストラリア側の白豪主義（白人優遇政策）も相まって、日本が再び軍国主義化すると本気で思っていたほどです。

当初は日本が共産主義化して中国と手を結び、アジア全域を共産圏にすると恐れていました。その後、日本が急速な経済成長を遂げると、今度はその経済力を背景に軍事大国化すると恐れました。

このように過去の経緯から対日警戒感が根強かったのですが、2010年代に中国の軍事大国化が明らかになると、これに対抗するために日本との準同盟へと方針転換します。

ダーウィンの戦没者慰霊碑に黙祷する故・安倍首相（出典：首相官邸）

現在のオーストラリアが懸念すべき相手は、すぐ対岸のインドネシア（2.8億という巨大な人口と大きな潜在力があるから）と南シナ海への軍事進出を強める中国です。

日本も大きな経済力・軍事力を持っているとはいえ、いまのオーストラリアからすれば、対中国で頼れる数少ないパートナーであるとともに、同じ自由主義陣営の仲間です。

それは戦後日本が地道に築いてきた信頼、そして平和路線の実績が、オーストラリアの恐怖感を溶かしてきた結果でもあります。

そんななか、故・安倍首相の提唱した「安全保障のダイヤモンド構想」「自由で開かれたインド太平洋」がオーストラリアとの戦略的一致を果たして、安倍首相の現地議会での演説や慰霊碑訪問が日豪の「戦後」を完全に終わらせました。

すでに日豪両国は物品・役務相互提供協定（ACSA）、情報保護協定（ISA）、防衛装備品・技術移転協定、共同訓練時の諸手続きを簡略化する円滑化協定まで結び、集団的自衛権の行使も事実上適用されます。

両国の共同訓練が当たり前になっているなか、空自の戦闘機部隊をオーストラリアに一時展開させたり、情報共有体制も構築するつもりです。

もっとも、日本がオーストラリアに期待すべきは、有事における後方支援や警戒監視になります。オーストラリアとともに戦うのではなく、シーレーンの一部を守ってもらい、エリアとしては南シナ海方面を任せる形です。

共同訓練中の日豪空軍（出典：航空自衛隊）

では、どこまで安保協力は進むのか？

日米同盟のような正式な安保条約までは難しいでしょう。これは日本国内の反発に加えて、集団的自衛権をフルスペックで行使できないから。

同盟を正式に組む場合、お互いの議会承認が必要になり、政治的ハードルは一気に上がります。それならば、いまの準同盟手法を用いながら、さりげなく協力を進めるのが現実的でしょう。

その行き着く先は「準同盟以上、正式な同盟未満」とはいえ、実態としては事実上の同盟国になります。

ちなみに、オーストラリアは米英と「AUKUS」同盟を結び、そこに日本を加える構想もあります。まずは技術分野での協力が進み、本格的な参加は未定ながらも、向こう側はかなり前向きです。

同じアメリカの同盟国、イギリスとも準同盟関係にあるゆえ、日本がAUKUSに入るのは確かに自然な流れです。アメリカとイギリスは反対どころか、後押しする可能性が高く、米英豪にとっては利益しかありません。

AUKUS参加は日本の国益にも適い、現在の日米・日英・日豪関係を制度化する良い機会です。ただ、憲法9条と集団的自衛権を巡って、議論が再燃するのは間違いなく、そこまでの準備はできていません。

日本政府としては世論を下手に突かず、なるべく静かに準同盟化を進めたく、安保法制時のような「盛り上がり」は避けたいはずです。

こうした国内事情があれども、第二次トランプ政権の発足にともない、アメリカ主導の国際秩序は揺らいでおり、その分だけ日豪の関係強化が急務となりました。

AUKUS入りはともかく、日英豪の関係は次の段階に進み、日豪の準同盟も協力レベルを格上せねばなりません。

しかし、両国がどのような将来像を目指すのか、明確なビジョンが示されておらず、とりあえず運用面で協力を進めてきました。もはやアメリカを頼れず、日豪の準同盟が「必須」になるなか、その将来的な展望を両国で共有すべきです。