中国の対日戦略を考える
これを対日戦略にあてはめると、日本をアメリカから引き離す、もしくは中華勢力圏に誘い、戦わずして安全圏を拡大したいです。
日米離間を追求していくと、独立と民主主義体制は維持できるも、中国寄りの好意的中立に行き着きます。それは冷戦期のフィンランドに近く、日本の「フィンランド化」です。
もっとも、高市首相の国会答弁を受けて、最近は対日圧力の強化が目立ち、沖縄の帰属問題に火をつけたり、日本の排他的経済水域にもかかわらず、中国が周辺海域の管轄権を主張しました。
それは沖縄周辺が台湾侵攻、安全圏の成立に欠かせず、直接的には支配せずとも、自分の影響下（従属下）に置き、海洋進出を防ぐ壁ではなく、中国を守る防壁にしたいからです。
他方、どんな対日強硬論者でも、日本本土への侵攻は不可能に近く、非現実的なのは分かっています。そのため、地政学的に重要な沖縄周辺、西太平洋に着眼点を置き、現実的な目標を追求してきました。
習近平がメンツを潰された以上、しばらくは対日強硬路線を続き、軍事的に威圧したり、外交・世論で批判してくるでしょう。最近のSNSを見ても分かるとおり、中国人の愛国的コメントが多く、明らかに世論戦を仕掛けています。
それだけ政権の意向が反映されやすく、逆に習近平が一転して対日融和を決めると、今度は日本批判が沈静化するはずです。だからこそ、情勢次第では再び対日融和に向かい、日米離間にシフトするかもしれません。
願わくば、日本が日米同盟から中国陣営に変わり、中国軍が駐留まではせずとも、沖縄を含む各拠点にアクセスできる。このような関係を築けば、中国海軍は日本の基地に立ち寄り、第1列島線・第2列島線を抑えながら、西太平洋からアメリカを排除できます。
アジア2位の日本が中国に与すると、他国も一斉になびきやすく、ドミノ現象を誘発するためにも、あえて日本を優遇する可能性はあります。
現行の日米同盟に対する不満を突き、駐留抜きの軍事同盟、内政不干渉、経済的メリットを提示すれば、一部の日本人には刺さるかもしれません。
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