静かなる有事？自衛隊の人手不足、待遇改善という課題

contents

悪しき文化をなくす

こうした給料アップに加えて、職場環境の改善も欠かせません。

陸自でのセクハラ事案を受けて、ここ数年はセクハラ・パワハラ摘発が大きく進められていますが、セクハラはともかく、パラハラに関してはなかなか判断基準が難といえます。

事実上の軍隊である以上、厳しさがつきまとうのは仕方なく、このあたりは合理性と状況次第といったところでしょうか。

たとえば、銃口を間違って他人に向けたとき、それを強い口調で正すのはやむをえません。

こうした命にかかわるものは、厳しく教えた方が過ちを繰り返さずに済むほか、重武装の軍隊組織だからこそ、規律は重んじなければなりません。また、有事では理不尽の嵐に巻き込まれやすく、あらかじめストレス耐性を高めておく必要もあります。

一方、身体的懲罰は言うまでもなく、上下関係を悪用した行為は払しょくすべきです。

どこの組織も同じとはいえ、人間は権力を与えられると変わりやすく、軍隊社会ならばなおさらです。残念なことに、本筋とは関係ない指導を繰り返したり、階級章を利用して王様のようにふるまうケースも少なくありません。

つまるところ、その指導に合理性があるか、将来の成長や状況改善に役立つかどうかで判断が変わってきます。そして、合理的な理由をきちんと説明して、指導された本人にその意義を認識させるのも重要です。

次に生活環境について。

最近はようやくトイレット・ペーパーの自費購入がなくなったり、古い生活隊舎の立て直しが進んでいますが、これらはとうの昔にやるべきことでした。

いつも争奪戦になる洗濯機の数を増やす、エアコン設備をきちんと整える、基地内の娯楽を充実させるなど、改善点はまだまだあります。

足りない、壊れているでおなじみの洗濯機

これは基地内に留まらず、演習で使う仮住まい（廠舎）も建て替えねばなりません。

演習時の寝泊まりだけとはいえ、多くの廠舎は想像以上にボロく、もはや戦前のタコ部屋ようなありさまです。特にマットは汚れがひどく、冬はすきま風が入り、夏は虫が大量発生するなど、刑務所の方が全然マシな環境です。

たとえるならば、出張先の宿舎がいつも汚く、耐震性や居住性がないに等しいもの。仕事の都合で中に住ませたり、外に出張させる以上、最低限の環境を整えるのが組織の責務でしょう。

つづいて休暇制度について。

自衛隊は週休2日制をアピールしていますが、これも注意せねばなりません。

土日は基本的には休めるものの、当直などの特別勤務も多く、通常の週休2日とは大きく異なります。所属部隊の規模にもよりますが、普通は階級が下になるほど、当直に就く回数が多く、数日おきに何かの特別勤務にあたる感じです。

もちろん、その分の代休はもらえますが、ほとんどの隊員は貯まる一方で、結局は消化できないまま無駄になります。代休すら消化できないなか、年次休暇（有給休暇）など使い切れるわけがなく、どちらか半分でも消化できたら御の字でしょう。

これは部隊によって異なり、比較的ヒマな部署は使えるでしょうが、海自艦艇のように人手が足りず、当直が多いところだと、「代休貯金」が着実に溜まります。

そして、休暇であっても、基地内に残らないといけない「残留制度」があります。

これは緊急時にすぐさま対応すべく、休日に一定数の隊員を基地内にとどめておくものです。たしかに、有事がいつ起きるかわからない以上、最低限の人数は残さねばなりません。

ところが、せっかくの休日で残るにもかかわらず、残留要員には手当すらなく、明らかに「損」した気分になります。

残留させるならば、少なくとも手当を出すか、基地内の娯楽を充実させるべきです。最近はスマホさえあれば楽しめるものの、管理側がそれに甘んじてはいけません。

大きな基地でも、娯楽室という名の小さい図書室に古いビデオや本・雑誌があるだけという場合も多いです。米軍レベルとまではいかずとも、基地待機を強制する限りは、そこで十分に楽しめる環境を整えるのが国の責任でしょう。

コンビニがある場所はまだ恵まれている

さらに問題なのが、この残留制度をきちんと説明されておらず、そのまま入隊してしまうケースです。

「週休2日」「休日は外で遊べる」というアピールを信じた結果、あとで「話が違う」と感じるわけです。

広報側としては、少しでも魅力を全面に押し出して、不都合な部分を隠したいのはわかります。

しかし、変に取りつくろっても、入隊後に「ダマされた」と失望させるだけです。それならば、最初から実態を伝えた方が離職防止につながりやすく、中・長期的には

入隊者の確保は大事ながらも、せっかくの隊員が早々辞めては意味がありません。

この残留制度は2024年から試行的になくなるものの、それが即応体制にどのような影響を与えるかは分からず、最終的に廃止するかどうかも不明です。仮に廃止しても、外出が30分圏内などに制限されたら、地域によってはあまり変わりませんが。

即応体制と外出の両立は難しく、どうしても行動制限（2時間圏内とか）が生じたり、緊急連絡が気になってしまいます。申請すれば、遠出や海外旅行もできるとはいえ、普通の会社と比べていろいろハードルが高く、なかなか本当の意味では休めません。