若手の「士」がいない
安全保障情勢が悪化するなか、自衛隊は深刻な人手不足に悩み、中・長期的には最も厳しい問題です。
2023年度をふり返ると、採用数は計画の50.8%で終わり、1万人を下回りました。その後、待遇改善で2025年度は計画を達成するも、人口減少が止まらない限り、ジリ貧なのは変わりません。
定員に対する実際の人数、いわゆる「充足率」で考えると、ここ10年は91〜93%で推移しているものの、実数では約1.9万人も足りていません。
本当は24.7万人いるべきところ、22.8万人しかいない状況です。
22.8万人の自衛艦のうち、正社員の「曹」は98%ですが、任期制の「士」は75%〜80%にとどまり、最も元気な若年層が足りません。
軍事組織は若者が中核になる以上、本来は「士」が第1線級の戦力を担い、この層を分厚くせねばなりません。
大量の「士」が必要にもかかわらず、実際の自衛隊は幹部と中堅が多く、軍事組織としては歪な構造です。
少し補足すると、これには「士」が正社員ではなく、あくまで任期制なのも原因です。就職の観点でいえば、非正規の「士」より正社員の「曹」を選び、そちらを目指すのは当然でしょう。
されど、若返りが必須の軍隊である限り、若手の「士」を確保せねばならず、目下最大の課題になっています。
待遇の改善しかない
では、どうやって確保すべきなか？
まず、もはや少子化の加速は止められず、人手不足は民間も同じと認識すべきです。むしろ、外国人を採用できる民間と違って、自衛隊は減りゆく日本人しか雇えず、さらに厳しい採用環境でしょう。
2023年は約2万人を募集するも、同じ年の出生数は約70万人にすぎず、思い切って部隊の統廃合を進めても、現行の定数は維持できません。もちろん、募集の努力はせねばならず、各地の広報官は戦力維持の功労者ですが。
しかし、限りある人材を獲得するなら、待遇で勝負するしかなく、防衛費の大幅増額を受けて、ようやく本腰を入れ始めました。
ちなみに、自衛官の待遇の話題になると、「衣食住がタダ」と強調されがちですが、これはいささか誤った印象を与えます。
「衣」は制服・作業服を指しますが、こうした支給（貸与）は民間でもあるほか、待遇面で制服を重視するでしょうか。
食事も多少は給料から天引きされており、住居は家賃こそいらないものの、電化製品は申請が必要だったり、電気代は少し徴収されています。
先輩たちと同じ隊舎に住み、集団生活での上下関係に加えて、駐屯地・基地によっては制約が厳しく、寮生活である点は変わりません。
駐屯地は「仮拠点」であるため、あまり生活感を出してはならず、年に数回は「営内点検」があります。
このとき、下のような状態にせねばならず、私物は倉庫に運び込んだり、自分の車に隠します。点検側も普段と違うのを承知の上、「整理整頓、よろしい。」と形式ばった確認をします。
現在はパーテーションで半個室化、家具の新調を進めていますが、自由を好む若者に魅力と映るかどうか、どこまで効果があるかは疑問です（やらないよりマシだが）。
営内居室の様子（出典：防衛省）
このような点をふまえると、いつの世も「報酬」が1番の解決策になります。
最近はようやく給料アップに動き、年収が20万円ほど増える見込みですが、それでも命を懸ける対価には足りず、さらなる増額を目指すべきです。
外の世界と違って、寮生活や外出制限を加味すれば、せめて給料だけは大手企業並み、あるいはその2倍ぐらいにしないと、優秀な人材は流れてきません。
特に海自は一部の艦艇を除き、船内ではまともにスマホを使えず、よほど手当を増額しなければ、危機的な人手不足は改善しません。
いまは戦前の軍隊とは違って、「白米を食える」との理由では来ず、金銭的なインセンティブに尽きます。
若年層の「士」を確保するなら、同世代より多額の給料をもらい、旅行先でも割引料金を使い、奨学金が免除されるなど、多くのメリットが必要です。
そして、任期満了後（除隊後）の人生を考えて、魅力的な再就職先を用意したり、特別な恩給・年金を支払ったり、あるいは減税を受けたり、献身に見合う対価を提供せねばなりません。
政府も退職自衛官を支援するべく、新たに専用の「庁」を創りますが、貴重な10代・20代のうち、数年でも国家と社会に捧げたなら、ある程度は優遇すべきです。
国防意識や愛国心で来る人もいますが、全体の比率的にはひと握りにすぎず、国が本格的に待遇を改善しないまま、やりがい搾取をするのは間違いです。
コメント