早期警戒管制機を電子攻撃
従来の陸海空のほかに宇宙、サイバー、電磁波などの新領域への対処も急がれるなか、陸上自衛隊は電磁波で航空機やドローンを妨害する「対空電子戦部隊」の発足を決めました。
この部隊は航空自衛隊の作戦をアシストする役割を持ち、移動式の対空電子戦装置を使って、敵の早期警戒機などを無効化します。
航空優勢（≒制空権）の確保が求められる現代において、地上や艦船のレーダーよりも広い探知能力を持つ早期警戒機は超重要です。
特に「空飛ぶ管制塔」とも称される早期警戒管制機は、水平線の影響で探知範囲が限られる地上レーダーと違って、高高度から広いエリアをカバーできるほか、味方機を指揮統制します。
このように高いところから戦場を見渡す「目」、そしてチームプレイにおける「頭脳」となる早期警戒管制機は、当然ながら優先目標として狙われやすく、これ守れるかどうかが勝敗の分かれ目です。
したがって、対空電子戦部隊は早期警戒管制機に高出力の電磁波を浴びせて、その探知範囲を通常の200〜300kmから100km未満まで低下させます。地上からの電子攻撃で敵の探知能力をそぎ落として、その間に空自が早期警戒管制機などを撃墜するわけです。
このとき使われるのが、トラックに載せた大型パラボラ・アンテナのような対空電子戦装置で、その気になる値段は2セットで約62億円です。
この対空電子戦部隊の配備先は不明ながらも、いくら高出力でも地上からの電磁波照射は到達距離・高度が限られます。よって、有事ではC-2輸送機などで南西方面にすばやく空輸されるはずです。
電子作戦隊との違い
ところで、陸自の電子戦部隊といえば、すでに2022年に発足した電子作戦隊というのがあります。
こちらは電磁波に関する情報収集と特定分析を行うものの、有事では電波妨害も担うことから、その役割は一部重複している形です。
あえて違いをあげるとすれば、電子作戦隊は敵の周波数を用いて相手を撹乱させるのに対して、対空電子戦部隊は前述のように早期警戒管制機を狙います。
とはいえ、同じ電子戦を担当する関係から、両者は密に連携しながら任務に取り組む予定です。
中国気球も無力化できるか
早期警戒管制機が主要ターゲットとされるなか、一時話題となった中国の偵察気球も同じく狙うべきという意見がありました。
この中国気球は2023年にアメリカ本土を横断したところ、F-22ステルス戦闘機に撃墜されましたが、じつは世界各地でも目撃されていて、日本でも2020年に仙台上空を飛行していました。
そこで、電磁波照射で偵察気球の通信を妨害したり、機能不全に陥れることが検討されています。
いまだ謎が多い偵察気球に対して、電子攻撃がどこまで有効かは分からないとはいえ、アメリカは回収した残骸の分析調査を進めているので、搭載装置の詳細や通信の仕組みは明らかになるかもしれません。
むろん、偵察気球に効くならば、ドローンに対しても似た効果を期待できますが、約30億円もする電子戦セットをこれら「低価値目標」に使うのは、費用対効果的にはあまりよろしくありません。
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