焦りを示す数々の動き
中国の軍備増強、北朝鮮の核開発、ロシアによるウクライナ侵攻。
どんどん安全保障環境が悪化するなか、ここ数年で「台湾有事」の可能性が高まり、その言葉自体が社会に浸透しました。
現時点で侵攻能力はともかく、中国は台湾侵攻の意図は持ち、着々と軍事力を強化しています。
ただ、台湾有事の可能性は昔から指摘されており、一部の専門家は警鐘を鳴らしてきました。
こうした警告にもかかわらず、日本政府と社会の反応は鈍く、決して関心も高くなかったものの、最近は有事への備えが加速しています。
ここ数年の主要政策だけでも、以下のとおりです。
- 防衛費の倍増
- 自衛隊の大規模な組織改編
- 長距離ミサイルの導入（敵基地攻撃能力）
- 自衛隊による輸血用血液の生産
- 弾薬の増産と国営工場の建設
- 食糧確保に向けた法整備（増産・価格統制）
- 商社への食糧輸入計画の策定要請
- 各地の空港・港湾施設の拡充
- 避難シェルターの整備
- 米海軍艦艇の日本での定期補修
- 武器輸出規制の緩和（事実上の撤廃）
- 空自の豪州へのローテーション展開
これまでサボってきた分、急いで取り戻すような感じですが、輸血用血液・弾薬・食糧の確保など、明らかに「戦時体制」を意識しています。豪州へのローテーション展開も、奇襲での全滅を防ぐ戦力退避であって、もはや何かに急かされている感じです。
長距離ミサイルの導入についても、国産ミサイルの開発を早めるとともに、約400発のトマホーク巡航ミサイルのうち、半数を「型落ち」で前倒し購入しました。
あと1〜2年で入手できるにもかかわらず、型落ちで間に合わせないといけないほど、事態が切迫しているのでしょうか。
社会的反応が示す事態悪化
さらに、このような数々の動きに対して、マスコミと世間は大きく反対せず、大多数の国民は防衛力強化に賛成です。反対論やデモはあれども、安保法制時（2015年）の比ではなく、世間的にはすんなり受け入れました。
ロシア＝ウクライナ戦争が起きた結果、「戦争」を巡る前提が崩れてしまい、日本に冷たい現実を見せつけました。従来の戦争反対論は説得力を失い、抑止力を否定して対話だけにすがる、いわば空想的な平和論は吹っ飛びました。
これは左派陣営ですら認識しており、これまでのように憲法9条は戦争を防ぐのではなく、「日本の戦争行為を縛る」との言説に変節しました。しかし、この主張も大多数には響かず、ニュアンスの変化も合わさって、左派の凋落を象徴しています。
そもそも、左派は日中戦争や太平洋戦争のように、日本が自ら攻める前提ですが、現代を生きる日本人からすれば、戦争はこちらから仕掛けるものではなく、向こうからやってくるものです。
この認識の乖離がもたらす影響は大きく、国民の大半がそう理解しているからこそ、防衛力の増強を受け入れてきました。
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