実際に何ができるのか
さて、日本はウクライナにどう支援できるのか？
すでに人道的支援、復興に向けた資金援助を行い、ウクライナからも感謝されてきました。憲法と国内世論との兼ね合いから、日本は殺傷能力のある武器を送れず、どうしても人道支援がメインになります。
この事情はウクライナ側も理解しており、欧米諸国には武器・弾薬を求めますが、日本にはそのような要請はしません。
さはさりながら、日本からの軍事支援はゼロではなく、防弾チョッキや戦闘服、戦闘糧食を送り、トラックなどの自衛隊車両も100両以上は供与しました。また、直接支援ではないにせよ、アメリカにPAC-3ミサイルを逆輸出することで、その分だけウクライナに渡せるようになりました。
あくまで現行法の範囲内とはいえ、できる限りの軍事支援はしています。
第二次トランプ政権の発足にともない、アメリカからの軍事支援は細くなくなり、ヨーロッパだけで支えきれるかは微妙です。こうした情勢を受けて、日本も自由主義陣営の仲間として、本格支援に乗り出すときかもしれません。
なにも最新兵器を渡す必要はなく、更新が近い装備品や退役車両でも役立ち、ウクライナ側はもらえるならば、何でも使いたいのが本音です（国家存亡の危機だから当たり前）。
それゆえ、供与済みの1/2tトラックと高機動車に加えて、FH70榴弾砲、73式装甲車、ホーク防空ミサイルあたりは渡してもいいでしょう。旧式でも装甲車はあった方がよく、FH70とホーク・ミサイルは他国も供与してきました。
82式指揮通信車も退役・廃棄するぐらいなら、ウクライナに装甲車として送り、使ってもらった方がいいです。
ウクライナの本音としては、戦車と装甲車、火砲、防空ミサイルがほしく、本当は日本にも求めたいはずです。日本でたとえると、90式戦車と99式自走砲、03式中距離防空ミサイル、01式軽対戦車ミサイル、91式携帯地対空誘導弾、87式自走高射機関砲あたりでしょうか。
当然、日本の防衛力弱体を招く供与はできず、敵に鹵獲される可能性を考慮すれば、高性能なものは渡したくないでしょう。
供与した自衛隊車両（出典：防衛省）
ここで再び「リアル」な視点に戻ると、日本の国産装備品は実戦経験がなく、本当に通用するかは分かりません。もしウクライナに渡した場合、貴重な実戦データが得られるとともに、戦場における能力が判明します。
紛れもない事実として、ウクライナは西側兵器の「実験場」になり、ウクライナ側もこれを承知の上です。ウクライナは武器がほしく、提供国は実戦データがほしい。すなわち、両者の利害は一致しており、Win-Winな関係なのです。
訓練と部品供給の目処が立ち、まとまった数を用意できれば、90式戦車も検討対象に上がるでしょう。90式戦車は徐々に退き、いくつかは予備保管されますが、10式戦車で早期更新すれば、防衛力に穴は空きません。
一方、日本は砲弾生産量が少なく、弾薬供給では貢献できないことから、陸軍大国の韓国を誘い、オーストラリアなども加えながら、アジア勢による支援体制を目指すのも一案です。
湾岸戦争時と同じく、平和維持に対する日本の姿勢が問われており、この肝心の場面で「何をしたか」が重要になってきます。それは後でふり返ったとき、同時代における日本の評価につながります。
コメント