水面下で動く計画
島嶼防衛で海上輸送力が求められるなか、「おおすみ型」輸送艦は就役から20年以上が経ち、そろそろ後継を検討する時期になりました。
このような状況を受けて、海上自衛隊は「新たな艦艇に関する調査・研究」に取り組み、強襲揚陸艦を想定した技術・知識を募集しました。
具体的にいえば、水陸両用艦艇、輸送艦艇、ヘリコプター空母、掃海母艦に関する専門知識を持ち、これらをに精通した人材を求めています。明記された各艦の機能を集約すると、それは強襲揚陸艦でしかなく、少なくとも念頭にあるのは疑いありません。
また、護衛艦を建造するジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）、三井造船が以前から強襲揚陸艦の案を発表しており、実際に導入する可能性は高いといえます。
そもそも、強襲揚陸艦とは全通式甲板とともに、高いヘリコプター運用能力を誇り、すばやい戦力展開と上陸支援するのが役目です。
「おおすみ型」は航空運用能力が限定されているほか、ヘリ空母の「ひゅうが型」は対潜哨戒の要である以上、強襲揚陸艦には転用できません。
一方、「いずも型」は空母化改修にともなって、高い航空運用能力を獲得したものの、輸送力では強襲揚陸艦は務まらず、軽空母としての役割に専念すべきです。
このような事情に加えて、「おおすみ型」で経験を積んだ点を考えると、海自が軽空母に続いて強襲揚陸艦を持ち、離島防衛向けの揚陸能力を確保するのは自然でしょう。
「多用途艦」が有力？
では、実際にどのような強襲揚陸艦になるのか？
三井造船とJMUの提示案をみると、どちらも船体規模は「いずも型」に近く、航空機の格納庫、車両の収容スペース、LCAC用のウェルドックが確認できます。
さらに、艦の側面（舷側）にエレベーターを置き、V-22オスプレイ、F-35B戦闘機の運用を視野に入れました。
すなわち、基本性能ではアメリカの強襲揚陸艦を目指しながら、その規模は若干小さくなり、輸送に特化した「いずも型」という感じです。
ただし、これらは民間企業の案にすぎず、実際の建造艦ではありません。
海自の公募条件をふまえると、「うらが型」掃海母艦の後継としても使い、純粋な強襲揚陸艦ではなく、マルチな「多用途艦」を求めている印象です。むろん、「いずも型」軽空母の運用にともない、そこで得た経験値を反映したり、教訓を活かす形になるでしょう。
現行の海上輸送力では足りず、民間フェリー（「ナッチャンWorld」）を借り上げたり、陸上自衛隊の海上輸送部隊を投入しても、十分とはいえないレベルです。
それゆえ、強襲揚陸艦を導入すれば、海上輸送力の底上げは言うまでもなく、ヘリによる揚陸支援能力を強化できます。
しかも、2024年の能登半島地震で分かったとおり、道路が寸断された孤立地域を助ける場合、海上からのアプローチが欠かせません。
ところが、被災した港湾・岸壁には接岸できず、せっかく船で救援物資を運んでも、揚陸できないケースが多いです。そうなると、ヘリやLCACを使いながら、荷揚げできる強襲揚陸艦が役立ち、軍事作戦のみならず、災害派遣でも活躍できる船です。
とはいえ、強襲揚陸艦の導入は利点ばかりではなく、大きなデメリットもあります。
いちばんの問題は「人員確保」であって、海自の人手不足に拍車をかけるでしょう。海自は乗組員が足りておらず、さらに大型艦を運用する余裕はありません。
省人化を進めたり、掃海母艦の乗組員枠を回しても、定員が増えない点は変わらず、強襲揚陸艦は現場の負担増につながります。
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