本当は中止だった？グローバル・ホークの自衛隊配備と価格

長時間監視する「空の目」

あまり知られていませんが、日本は領海と排他的経済水域を合わせると、海洋面積では世界6位にランクインします。

この広大なエリアを海上・航空自衛隊、海上保安庁が警戒監視するとはいえ、人手不足で隅々までは手が回らず、無人機（ドローン）にシフトしてきました。

運用中のドローンのうち、特に情報収集能力が高く、洋上の警戒監視で期待されているのが、アメリカの「RQ-4Bグローバル・ホーク」です。

• 基本性能：RQ-4B グローバル・ホーク

グローバル・ホークはアメリカが2004年から使い、高高度で飛行する大型の無人機ですが、30時間以上も連続飛行できます。

大きな機体にレーダー、光学カメラ、赤外線センサー、衛星通信アンテナなどを積み、民間旅客機の倍近い高さを飛びながら、地表付近の目標を監視・識別可能です。

他の無人機と同じく、地上でオペレーターが操縦を行い、設定したルートを飛ぶ仕組みですが、それはマウスとキーボードさえあれば、操作できてしまうほど。

そして、リアルタイムで情報を共有するほか、1機で韓国の面積に相当する、約10万km²の広さをカバーできます。

グローバルホーク（出典：アメリカ軍）

空自は三沢基地（青森）で運用するべく、新たに「偵察航空隊」を創設したあと、アメリカからの技術者とともに、3機体制で運用してきました。

同基地に配備中のF-35戦闘機と同じく、その飛行・整備には英語力が欠かせず、隊員は新しい装備の習熟に加えて、言葉の壁にも苦労しています。

なお、P-1哨戒機などの有人機も使うものの、グローバル・ホークは交代要員さえいれば、最大36時間も連続飛行できるため、切れ目のない監視網を実現しました。

高すぎる維持管理費

一方、グローバル・ホークは調達・維持費が高く、司令部などの地上設備を合わせれば、初期費用だけで300億円を超えました。

しかも、保守・点検ではアメリカと契約を結び、派遣技術者（40人）の報酬と生活費、サービス費用などを含めると、年間の維持費は約120億円です。

これは当初の想定より高く、その費用対効果を疑問視したり、海保のように「MQ-9B 」を選ぶべき、という意見が相次ぎました。

グローバルホーク（出典：航空自衛隊）

さらに、日本が使うバージョンはやや古く、対北朝鮮の監視任務はともかく、対中国には不向きとされています。このバージョンはブロック30と呼び、カメラで情報を集めながら、電波・信号を傍受する種類です。

他方、国家間戦争では厳しいとの理由の下、アメリカは新型のブロック40に移り、レーダーでの監視にシフトしました。

ブロック30もレーダーはありますが、ブロック40の方が移動目標を追いやすく、NATO諸国もこちらを選びました。その代わり、ブロック40は信号傍受機能を省き、有人偵察機のE-8を補完する立ち位置ですが。

いずれにせよ、ブロック40への移行を受けて、アメリカではブロック30の退役が決まり、運用国は日本と韓国に限られました。

ここで注意したいのが、センサー機能の差はあれども、別にブロック30は欠陥品でも、旧式のポンコツでもなく、求める能力と役割が違うだけ。

したがって、対北朝鮮では引き続き使えますが、問題は日韓両国を合わせても、ブロック30は7機しかないことです。これだけの少数運用になると、部品調達のコストが高くなってしまい、整備・補修での苦労が絶えません。

このような事態を回避するべく、一時は導入中止が検討されたものの、当時の安倍政権が計画を進めました。これはトランプ政権への配慮とされており、大口契約の「イージス・アショア」が白紙化した分、グローバル・ホークは進めた形です。

そもそも、空自は導入を要望しておらず、あくまで防衛省内局からの提案を受けて、政権が乗っかった政治案件でした。

もっとも、トランプ政権の忖度だけではなく、大型無人機の国産開発を念頭に置き、運用経験を積む狙いもありましたが。