問題は人手不足
22隻体制が完成したとはいえども、この間に中国海軍はさらなる拡張を行い、海自との戦力差は大きく開きました。
現に「22隻＋2体制」では足りず、最低でも30隻は必要との声があります。
海自の活動範囲はかつてないほど広く、効果的な戦力増強を狙うならば、潜水艦隊が有効でしょう。
ところが、根本的な課題の人手不足は解消しておらず、日本全体で少子化が進むなか、今後も自衛隊の定員割れが続くはずです。
特に潜水艦は護衛艦より狭く、制約の多い艦内で長期間生活するほか、任務の機密性から家族とも連絡できません。
その代わり、諸手当や食事面では優遇されるものの、それでも相当なストレスがかかり、スマホやネット環境とは無縁の生活です。まさに現代の若者からみると、「ありえない」環境でしょう。
自衛隊全体を見渡しても、潜水艦乗り（サブマリナー）は誇り高く、ある意味「選ばれし者」だけの職業です。
そこには軍人の「名誉」はあるとはいえ、若年層をひきつけるには「実利」が足りず、さらなる手当の増額が求められます。それこそ、大手商社並みの待遇にしたり、もっとインセンティブを引き上げねばなりません。
潜水艦は隠密行動を行う以上、ネット環境は相反するものですが、この問題もなんとかしない限り、若者の志願増は難しいままでしょう。限定的ながらも、一定の通信手段を確保したり、代替娯楽を用意するなど、それ相応の「努力」はすべきです。
忘れてはならないのが、全ての入隊者が国防を志しているわけではなく、国家公務員の安定性、福利厚生で選んだ人も大勢います。
ここを理解しなければ、年々減りゆく採用対象層を前にして、あまり効果的なアピールはできません。
海自は慢性的な人手不足に悩み、現在の22隻体制を完成させるだけでも、かなりの苦労したうえ、いまなおギリギリで維持しています。
仮に30隻体制を目指しても、現状では十分な乗組員を確保できず、まずは隊員の退職防止が優先事項です。苦労して育成したにもかかわらず、せっかくのサブマリナーが辞めるようでは、現行の22隻体制すら維持できません。
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