本当に大丈夫？戦闘攻撃ヘリを廃止する自衛隊の未来とは

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無人機で代替・更新へ

ロシア＝ウクライナ戦争が起き、台湾有事も現実味を帯びるなか、日本は2022年末に防衛力の大幅強化に加えて、自衛隊の組織改編を行うと発表しました。

そのうち、とりわけ議論を呼んだのが、陸上自衛隊の攻撃ヘリを全て廃止して、ドローンで代替するものです。日本型組織としては異例の決断、思い切りのよさですが、いささか早まった感も否めません。

上記のとおり、陸自は3種類のヘリを廃止して、無人機で置き換えるつもりですが、その主目的は「省人化」にあります。

3つの自衛隊で最も人数が多いといえ、人手不足に悩んでいるのは変わらず、適性がいるパイロットの確保はなおさらです。

そこで、ヘリ部隊の廃止で約1,000人分を捻出しながら、サイバーなどの優先分野にふり分けるわけです。安全保障環境の激変、少子化の影響を考えると、こうした方針自体は間違っていません。

ただ、攻撃ヘリを「全廃」すれば、将来的に後悔する可能性が高く、もう一度よく考えるべきでしょう。

廃止予定の機種のうち、OH-1観測ヘリは機動性こそ高いものの、リアルタイムで映像を送れず、明らかに時代遅れの機体です。そして、偵察こそドローンに代わりが務まり、専用の有人機は使い道が限られるため、廃止するのは妥当といえます。

その後継の「スキャン・イーグル2」は運用が始まり、安価で能力も高いことから、現場でも期待されてきました。

一方、AH-1S攻撃ヘリも数的に主力扱いとはいえ、各機体の老朽化が進み、近代化改修にも限界がある以上、その退役は仕方ありません。

ここまでは旧式化が要因であって、まっとうな退役理由になりますが、問題はAH-64Dの廃止です。AH-64Dの廃止にともない、陸自は攻撃ヘリ部隊そのものを失い、運用上のノウハウが途絶えてしまいます。

たしかに、AH-64Dは次世代の主力になるべく、AH-1Sの後継として導入されたとはいえ、調達の失敗で12機しかありません。それゆえ、あまり戦力としては期待できず、いっそのこと廃止するのも一理あります。

また、防衛省は必要とあらば、UH-2多用途ヘリを武装化させながら、最低限の攻撃力とノウハウの維持を図るようです。しかし、いくら同じヘリでも、攻撃機と輸送機ではいろいろ異なり、その有効性は疑問視せざるをえません。

偵察をドローンに任せるのはともかく、攻撃ヘリまで全て代替するのは世界初の試みになり、失敗したときのリスクが大きすぎます。

もし再び攻撃ヘリが必要になった場合、その有力候補はAH-64シリーズの最新型でしょうが、一度失ったノウハウは簡単には取り戻せず、再建には相当な時間と労力がいります。

アメリカの造船業しかり、欧州の防衛産業しかり、技術・能力の喪失は取り返しがつかず、将来的に攻撃ヘリを再導入する可能性、部隊の技能維持という目的を考えて、AH-64Dだけは残すべきです。

そもそも、攻撃ヘリ廃止を巡る議論の背景として、ロシア＝ウクライナ戦争での苦戦があります。スティンガー・ミサイルなどの携行式防空兵器により、ロシア軍のヘリが多く撃墜されており、もはや攻撃ヘリは通用しないとの意見が出ました。

しかしながら、実際は射程圏外から火力を撃ち込み、防御戦闘では火消し役になるなど、一定の条件下では活躍してきました。相手が航空優勢を確保しておらず、前線部隊の防空能力が低ければ、いまだ対地攻撃力としては有効なのです。

離島防衛では地理的な活動範囲が狭まり、さらに有効活用が難しくなるものの、いるだけで敵は対応せねばならず、心理的にも厄介な存在なのは変わりません。

結局のところ、攻撃ヘリを巡る議論は収まっておらず、状況次第では活躍の余地はあるといえます。一方的に落とされているわけでもなく、いまだ歩兵や陣地に対しては大きな脅威です。

まだ有効性についての見極めが難しい以上、「全廃」という結論は早すぎと考えます。