本当に大丈夫？戦闘攻撃ヘリを廃止する自衛隊の未来とは

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無人機で代替・更新へ

ロシア＝ウクライナ戦争が起き、いよいよ台湾有事が現実味を帯びるなか、日本は2022年末に防衛力の増強に加えて、自衛隊の組織改編を行うと発表しました。

数ある発表のうち、攻撃ヘリ部隊の全廃を行い、ドローンで代替する方針は話題を呼び、自衛隊内外に衝撃を与えました。日本型組織としては異例の決断、思い切りのよさですが、いささか早まった感が否めません。

上記のとおり、陸自は3種類のヘリを廃止しながら、無人機で更新つもりですが、その主目的は「省人化」です。

陸・海・空のうち、陸上自衛隊は最も人数が多いといえ、人手不足に悩む点は変わりません。特にパイロットは適性が求められる以上、その確保は通常の隊員より難しく、このままで部隊を維持できない見込みです。

攻撃ヘリの部隊を廃止すると、約1,000人分の人員が浮き、サイバーなどの他分野にふり分けられます。安全保障環境の激変、少子化の影響をふまえると、「選択と集中」はやむを得ず、この方針自体は間違っていません。

ただ、攻撃ヘリを「全廃」すれば、将来的に後悔する可能性が高く、もう一度よく考えるべきでしょう。

廃止予定の機種のうち、OH-1観測ヘリは機動性こそ高いものの、リアルタイムで映像を送れず、明らかに時代遅れの機体です。そして、偵察こそドローンに代わりが務まり、専用の有人機は使い道が限られるため、廃止するのは妥当といえます。

後継の「スキャン・イーグル2」は運用が始まり、安価で能力も高いことから、現場でも期待されてきました。

一方、AH-1S攻撃ヘリも数的に主力扱いとはいえ、各機体の老朽化が進み、近代化改修にも限界がある以上、その退役は仕方ありません。

ここまでは旧式化が要因であって、まっとうな退役理由になりますが、問題はAH-64Dの廃止です。AH-64Dの廃止にともない、陸自は攻撃ヘリ部隊そのものを失い、運用上のノウハウが途絶えてしまいます。

たしかに、AH-64Dは次世代の主力になるべく、AH-1Sの後継として導入されたものの、調達時の失敗で12機しかありません。それゆえ、あまり戦力としては期待できず、いっそのこと廃止するのは一理あります。

また、防衛省は必要とあらば、UH-2多用途ヘリを武装化させながら、最低限の攻撃力とノウハウの維持を図るようです。しかし、いくら同じヘリであっても、攻撃機と輸送機では根本的に異なり、その有効性は疑問視せざるをえません。

ドローンに偵察を任せるのはともかく、攻撃ヘリの代替は世界初の試みになり、失敗時のリスクが大きすぎます。

もし再び攻撃ヘリが必要になれば、その有力候補はAH-64の最新型でしょうが、一度失ったノウハウは簡単には取り戻せず、再建には相当な時間と労力を要します。

アメリカの造船業しかり、欧州の防衛産業しかり、技術・能力の喪失は取り返しがつかず、将来的に攻撃ヘリを再び導入する可能性、部隊の技能維持の観点で考えると、AH-64Dだけでも残すべきです。

そもそも、攻撃ヘリ廃止を巡る議論の背景として、ロシア＝ウクライナ戦争での苦戦があります。スティンガー・ミサイルなどの携行式防空兵器により、ロシア軍のヘリが多く撃墜されており、もはや攻撃ヘリは通用しないとの意見が出ました。

しかしながら、実際は射程圏外から火力を撃ち込み、防御戦闘では火消し役になるなど、一定の条件下では活躍してきました。相手が航空優勢を確保しておらず、前線部隊の防空能力が低ければ、いまだ対地攻撃力としては有効なのです。

離島防衛では地理的な活動範囲が狭まり、さらに有効活用が難しくなるものの、いるだけで敵は対応せねばならず、心理的にも厄介な存在なのは変わりません。

結局のところ、攻撃ヘリを巡る議論は収まっておらず、状況次第では活躍の余地はあるといえます。一方的に落とされているわけでもなく、いまだ歩兵や陣地に対しては大きな脅威です。

まだ有効性を巡る見極めが難しい以上、「全廃」の結論は早すぎたと考えます。

陸自側も似た認識になったのか、最新計画では2029年まで部品調達が続き、全廃方針からの転換が疑われます。少なくとも、エンジン関連を含む部品を調達する以上、2029年以降の運用を示唆しています。

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