自衛隊初の特殊部隊?海自・特別警備隊

海上自衛隊

実は自衛隊初の特殊部隊として創設

日本の特殊部隊といえば、陸上自衛隊の特殊作戦群が思い浮かぶでしょうが、実はこれより先に存在した部隊が海上自衛隊にありました。それが「特別警備隊」であり、自衛隊初の特殊部隊として陸自の特殊作戦群よりも3年早い2001年に発足しました。

「特別警備隊」だとピンと来ないかもしれませんが、英語名のSpecial Boarding Unit(SBU)は直訳すると「特別臨検隊」になります。この訳から分かるように、特別警備隊は工作船のような船舶への強襲乗船と臨検を目的とした組織であり、1999年に起きた能登半島沖不審船事件の反省から創設されました。

当時、北朝鮮の工作船と思われる船舶を追跡していた護衛艦では立入検査を行う計画があったのです。しかし、突入準備をしていた自衛官たちはあくまで「船乗り」であり、強襲や近接戦闘のスペシャリストではありません。さらに、強襲と立入検査を想定した武器や防弾チョッキなどの装備も船内にはない状態。結局、この突入計画は実施されませんでしたが、事件は海上臨検を専門とする部隊の必要性を痛感させました。

そこで、不審船対策を見据えた特殊部隊である特別警備隊が発足し、米海軍や英海兵隊の特殊部隊からノウハウを学びます。自衛隊初の特殊部隊ということもあり、2007年に一度だけ訓練の様子が公開された以外は謎のベールに包まれています。

米軍とともに強襲作戦の訓練を行う特別警備隊(出典:海上自衛隊)

特別警備隊は約90〜100名の人員で構成されており、本部と4個小隊という組織編成です。海自の故郷とも言える広島県・江田島に拠点を構えており、高速ゴムボートや防弾チョッキの装備を使って訓練します。また、火器については自衛隊共通の89式小銃以外にも、各国で使われているHK416や近接戦闘に向いているMP5を導入しています。

これらの特殊装備を使って、ヘリやゴムボートを使って不審船を強襲、無力化と武装解除をするわけですが、実は「臨検」そのものは護衛艦の乗員で編成する立入検査隊が担当します。この立入検査隊も能登半島沖の事件を受けて各護衛艦で編成され、小銃や防弾チョッキも配備されています。

つまり、特別警備隊の役割は不審船に殴り込んで制圧することであり、その後の臨検は護衛艦の立入検査隊が引き継ぎます。しかし、状況によっては特別警備隊がそのまま臨検を行うケースもあるので、隊員は海上臨検を実施するノウハウも取得済みでしょう。

ちなみに、海上保安庁にも同名の特別警備隊という部隊が存在しますが、こちらは港湾警備を担当する船舶部隊であり、海自のような特殊部隊ではありません。ただ、海保にも「特殊警備隊(Special Security Team)」と呼ばれる特殊部隊があり、同様に不審船対応にもあたります。

違いとしては、海保のSSTは暴力団や刑事犯を主に担当するのに対し、海自のSBUは工作員やテロリスト・ゲリラを担当することでしょう。とは言え、任務の性質は似ているので海保と海自の特殊部隊は共同訓練を実施したり、場合によっては合同任務に就きます。

体力・知力ともに優れた者のみ生き残る

では、特別警備隊になるにはどうしたらいいのか?

まずは、海上自衛隊に入隊し、毎年行われる募集に上官を通じて手を上げること。ちなみに、募集要項は以下のような感じとなっています。

・階級:3等海曹以上
・年齢:30歳未満
・優秀な射撃能力、運動能力(特に水泳)
・強靭な精神力と高い知力

階級と年齢については、あくまで原則なので満たしていなくても応募そのものはできるそうです。特殊部隊なので、階級及び年齢よりも能力の方が重視されます。また、先陣を切って船に乗り込む危険度の高い任務に就くため、給料は一般的な海上自衛官よりは高待遇です。隊員になれば、「特別警備隊員手当」が支給され、給料が最大40〜50%増しになると言われています。

ただ、いくら高待遇でも極限状態にも耐えうる体力と精神力、そして生死を左右する機転の良さと判断力を有する者だけが「受験資格」を得ます。応募者の職種に制限はなく、後方勤務の者でも応募できます。ただ、職業柄なのか、機雷処分を専門とする隊員や警務隊の者が多く採用されているとのこと。

受験資格を獲得したら、今度は筆記試験、体力テスト、面接に全て合格することでようやく訓練生としての道をスタートできるのです。そして、訓練生は江田島の第1術科学校で「特別警備課程」と呼ばれる教育訓練コースに入るのですが、その期間は基礎課程9ヶ月+応用課程15ヶ月の計2年間。当然、この2年間は逞しい自衛官であってもかなり厳しい期間であり、スパルタ教育の中で以下の訓練に励みます。

・ゴムボートを使った移乗強襲
・ヘリによる降下強襲訓練
・水中からの潜入訓練
・近接戦闘及び近接格闘訓練
・地上戦闘(野戦)訓練
・陸自第1空挺団での空挺降下訓練
・米海軍Navy SEALSでの研修・訓練

あらゆる事態を想定した訓練メニューですが、特別警備隊は米海軍のNavy SEALsを手本にしているため、地上戦も任務の一つとなり得えます。実際、イラクで日本人が武装勢力の人質となった事件に特別警備隊を投入する計画もあったぐらいです。そのため、特別警備隊の訓練生は陸自の空挺降下訓練も受けており、レンジャー資格を有していると推測されます。つまり、海上自衛隊の特殊部隊といえども、必要とあらば地上の強襲作戦にも動員されるかもしれません(ただ、通常は陸自の特殊作戦群が担当する)。

厳しい訓練を乗り越えて特別警備隊の徽章を得られるわけですが、残念なことにこの訓練課程で犠牲者が出ているのを忘れてはなりません。これは2008年に課程を辞める意思を伝えていた訓練生が15人連続を相手にする格闘訓練で意識不明となった後に亡くなった事件ですが、指導教官は過失があったとして起訴されました。しかし、事件発覚まで隠蔽していた動きが見られたことや事件調査で情報開示が不十分だったことが非難されました。

軍事機密の中でも特殊部隊に関わるものはトップクラスなので、情報公開は極めて難しいですが、退学希望者が過酷な訓練で死亡したという事実は様々な憶測を呼んでも仕方ありません。事件調査や情報開示が後手に回った結果、元々秘密のベールに包まれている特別警備隊に対する不信感が醸成され、今でも事件が尾を引いていると言えます。特別警備隊の存在意義と健全性をアピールするならば、事件及び調査の詳細をきちんと公表すべきでした。

着々と活動する特別警備隊

一度の訓練公開以外は謎のままである特別警備隊ですが、近年ではソマリア沖の海賊対処活動に従事していることが確認されています。ソマリア沖には海自の護衛艦が派遣され、各国海軍で構成される多国籍部隊に編入されますが、特別警備隊も乗船しているとのこと。

想定任務が海賊船や不審船への対処であるため、まさに特別警備隊の出番でしょう。また、各国海軍も同様の海上強襲・臨検部隊を派遣していることを考えれば、共同作戦を通じて貴重なノウハウを学ぶ機会です。実際、多国籍部隊の公式SNSでは海自の特別警備隊と思われる部隊が他国海軍と協力しながら小型船舶に接近、検査している様子が確認できます。

ソマリア沖で活動する特別警備隊(出典:CTF合同任務部隊)

したがって、特別警備隊は日本での訓練に加えて、ソマリア沖では海賊対策という実任務を既に経験していると言えます。今後も海賊対策任務を通じてほぼ実戦に近い作戦に従事して経験を積み重ねていくのでしょう。そして、蓄積した経験と能力は日本周辺の不審船対策で遺憾無く発揮されることを期待します。

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