防衛省が失敗した「買い物」
高い戦闘力を持つAH-64Dを導入した陸上自衛隊ですが、当初は62機を配備する計画でした。それもそのはずで、90機も調達したAH-1コブラの後継機として選定したわけですから。
しかし、最終的な配備数はわずか13機。あまりに計画とかけ離れた結果になった原因は「コスト高騰」「AH-64D自体の生産終了」の2点です。
2001年に導入が決まったAH-64Dは富士重工業（SUBARU）がライセンス生産する前提であったため、生産ラインの設備投資などを行いました。
ところが、自衛隊特有の少数調達のせいで単価は跳ね上がり、この時点で1機あたり約80〜90億円という値段になってしまいます。
そこへ、本系のアメリカがAH-64Dの生産を終了して、さらなる発展型のAH-64Eに移行したのを受けて、部品調達とサポートの面で不安が生じました。
もちろん、AH-64DからE型にアップグレードすればいいだけなのですが、費用対効果が疑問視されたこともあって、これを機に調達中止を決めます。
ところが、すでに60機以上を生産するつもりで富士重工業は設備投資とライセンス生産料の支払いを行っていたため、この金額が残りの調達機数に上乗せされる事態に。
その結果、1機あたり200億円超という戦闘機をも超える値段となり、まさに「失敗した買い物」になりました。
最終的に配備されたAH-64Dはわずか13機となりましたが、現在は九州・目達原駐屯地の第2飛行隊に配備中です（事故で1機喪失）。ローテーションを考えれば、常に稼働状態にあるのは多くて5〜6機と思われ、離島奪還作戦を想定した海上自衛隊のヘリ空母への離着艦も実施しました。
離島防衛でも近接航空支援の重要性は変わらず、戦闘攻撃ヘリの出番も期待されていることから、こうした実証は意義深いものです。
ただ、わずか12機というのは戦力として活用するには不十分なうえ、大規模な組織改編を進める防衛省は攻撃型無人機の導入によって攻撃ヘリそのものを廃止するつもりです。
つまり、陸自のAH-64Dは、運用構想を確立できないまま消えゆく運命となり、後継となる無人機は具体的に示されていないものの、MQ-9リーパーなどが考えられます。
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