失敗した「買い物」
さて、陸自はAH-1（90機）の老朽化をふまえて、当時最強のAH-64Dを後継に選び、本来は62機をそろえるつもりでした。
しかし、最終的な調達数は「13機」にとどまり、更新計画は大失敗に終わりました。
その理由はコスト高騰、AH-64Dの生産終了です。
もともと、富士重工業（SUBARU）がライセンス生産を担い、工場ラインなどの設備投資を済ませました。ところが、自衛隊特有の少数調達にともなって、1機あたりの単価がはね上がり、約80〜90億円になってしまいます。
さらに、アメリカでAH-64Dの生産が終わり、発展型の「AH-64E」に移行したため、部品調達とサポートが不安視されました。
このE型は250個以上の目標を探知したあと、数秒で脅威度の高いものを選び抜き、その識別能力はD型を凌駕していました。
D型の調達が不安ならば、E型に移行する手はあったものの、費用対効果が疑問視された結果、防衛省はAH-64の調達自体を中止します。
ところが、富士重工は本来の計画に基づいて、すでに設備投資とライセンス料を支払っており、この金額が残りの調達数に上乗せされます。
そうなると、1機あたり200億円を超えてしまい、もはや戦闘機に近い買い物になりました。
目達原駐屯地（九州）に集中配備したものの、事故で1機を失ったことで12機編成になり、通常のローテーションを考えれば、常時稼働できるのは5〜6機でしょう。
離島防衛では近接航空支援をするべく、海上自衛隊のヘリ空母に降り立ち、陸・海の連携を強めていますが、12機は戦力として全く足りません。
こうした苦境のなか、防衛省は組織改編の一環として、攻撃ヘリ自体を廃止したあげく、新しい無人機で置き換えるようです。
したがって、自衛隊のAH-64Dは運用構想を確立できず、十分に戦力を確保できないまま、消えゆく運命になりました。
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