それでも足りない？海上自衛隊・護衛艦54隻体制への増強

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米海軍を支援する役目

海上自衛隊の主任務とは何でしょうか？

もちろん、日本の海を守ることですが、これには沿岸警備からシーレーン防衛、敵部隊の上陸阻止などが含まれます。しかし、日本の防衛自体がアメリカの来援を前提としているため、有事での主な役割は米海軍を日本付近まで護衛することでした。

だからこそ、海自は打撃力よりも対潜・掃海能力を高めてきた経歴を持ち、それは「アメリカ第7艦隊の補助部隊」と言われたほどです。

共同訓練を行う日米連合艦隊（出典：海上自衛隊）

しかし、これは対潜・掃海分野は任せられるという裏返しでもあり、本来の役目を考えれば、的を得ていたといえます。

もちろん、対中国に向けて海自は打撃力を高めていて、単独での作戦遂行能力もそれなりに確保しました。それでも米軍のアシストという本質は変わっていません。

さて、海上自衛隊は冷戦期を通して、護衛艦8隻・哨戒ヘリ8機からなる護衛隊群（いわゆる「新八八艦隊」）を4つ整備してきました。「こんごう型」イージス艦の就役でこの艦隊編成はひとまず完了したものの、すでに冷戦は終わり、仮想敵のソ連も崩壊していました。

冷戦終結後の軍縮機運を受けて、護衛艦の定数は50隻から47隻に減りますが、中国海軍が急激に成長すると、再び増加傾向に転じました。

いまは2013年の防衛大綱（25大綱）に基づき、54隻体制を完成させながらも、「もがみ型」フリゲートの量産により、人的資源と増える任務を両立させます。

この改編がもたらしたのは単なる定数増加ではなく、主力の護衛隊群と沿岸警備を担当する「2桁護衛隊」の関係性も変わりました。従来は前者には新しい護衛艦がそろい、後者には小型艦や旧式艦があてがわれていました。

このように改編するはずだったが・・・

ところが、25大綱では2桁護衛隊の数を5個から6個に増やすとともに、護衛隊群と同じく機動運用することになりました。そして、最新の30大綱（2019年）では「もがみ型」を配備したうえで、機雷・掃海作戦と水陸両用作戦の支援部隊に分けるはずでした。

こうした動きのなか、2024年には再び大規模な方針転換を決めました。

今度は水上艦艇を統括する護衛艦隊そのものをなくして、新たに「水上艦隊」に改編される予定です。その下にあった護衛隊群は「水上戦群」へ、2桁護衛隊は「水陸両用戦・機雷戦群」「哨戒防備群」に変わります。

特に4つの護衛隊群がなくなり、3つの水上戦群になる変更点は大きく、半世紀以上ぶりの大変革です。おそらく、イージス艦と汎用護衛艦は水上戦群に集まり、フリゲートや掃海艇は水陸両用戦・機雷戦群に、哨戒防備群には新しい哨戒艦を配備するのでしょう。

すなわち、護衛艦の定数増加のみならず、艦隊編成がガラリと変わったのが近年の特徴です。

定数増加や艦隊再編で対応力を高めるわけですが、残念ながら現状では船も人手も足りません。

「もがみ型」「改もがみ型」フリゲートは解決策のひとつになり、総合性能では汎用護衛艦に劣りながらも、多目的能力や省人能力、量産性では優れています。ただ、日々の警戒監視任務には十分なものの、有事ではより対応能力の高い汎用護衛艦が欠かせません。

いまの護衛隊群は高性能艦がそろっているとはいえ、「むらさめ型」の旧式化が進み、「あさぎり型」「あぶくま型」も毎年退役するなか、その先をどうするのかを考えねばなりません。

近年のトレンドをふまえると、コンパクト・マルチ能力を志向するでしょうが、汎用護衛艦である以上、中途半端な性能ではなく、優れた総合能力が求められます。

海自としても護衛隊群の現体制（32隻の大型護衛艦）を質・量の両方で維持すべく、新しい汎用護衛艦は省人化と多目的能力を盛り込みながらも、フリゲートとは一線を画するものになるでしょう。